事務所便りバックナンバーR1

2019年3月号 事務所便り「不正統計調査対応のスケジュールが明らかに」

不正統計調査対応のスケジュールが明らかに

不正統計調査対応のスケジュールが明らかに

現在受給中の人には3月から追加給付

不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた表を明らかにしました。

それによると、雇用、労災、船員の各保険で現在給付を受けている人は3月から、過去の受給者は6月から、順次追加給付を受けることとなっています。

制度によって支払開始時期はまちまちで、船員保険で6月、労災保険の休業補償で9月頃、労災年金で10月頃、雇用保険で11月頃とされています。

追加給付を受けるための手続方法は?

現在受給中の人は手続き不要ですが、過去の受給者には厚生労働省から通知が届きます。

しかしながら、現住所や氏名の変更を把握していない人には通知が届かないおそれがあり、述べ約2,000万人の対象者のうち1,000万人以上の対象者の住所が不明との報道もあるため、厚生労働省が来月開設する予定のホームページで対象かどうかを確認する人は、相当数に上りそうです。

会社にも、退職者から問合せ等が寄せられるかもしれません。

雇用調整助成金の過少給付問題はどうなる?

この問題では、被保険者への給付だけでなく、雇用調整助成金の過少支給も30万件、約30億円あることがわかっています。

2004年8月から2011年7月の間、または2014年8月以降に休業等して本助成金を受けた企業が追加給付の対象となりますが、被保険者への追加給付の支払いよりも後になるため、まだ手続方法や支払開始時期は明らかにされていません。

ただし、申請書類等が処分済みだったり廃業済みだったりして対象企業が把握できず、正しく通知が届かないおそれのあることが明らかになっていますので、注意が必要です。

「M字カーブ」の解消進む~労働力調査(2018年平均)にみる就業者の動向

就業者は6年連続の増加、就業率も6年連続の上昇

総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6,830万人と,前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となりました。男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となりました。

就業者についてみると、6,664万人と,前年に比べ134万人の増加(6年連続の増加)となりました。男女別にみると,男性は3,717万人と45万人の増加、女性は2,946万人と87万人の増加となりました。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2018年平均で60.0%と、前年に比べ1.2ポイントの上昇(6年連続の上昇)となりました。男女別にみると,男性は69.3%と0.9ポイントの上昇,女性は51.3%と1.5ポイントの上昇となりました。

正規・非正規の別にみると、正規の職員・従業員は53万人の増加、非正規の職員・従業員は84万人の増加となりました。正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,347万人と29万人の増加、女性は1,138万人と24万人の増加となりました。

非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は669万人と22万人の増加,女性は1,451万人と62万人の増加となりました。

就業者を産業別にみると,「宿泊業・飲食サービス業」は2018年平均で416万人と前年に比べ25万人の増加、「医療・福祉」は831万人と17万人の増加などとなりました。

女性の就業率が50年ぶりに5割超える

女性についてみると、就業者の増加が著しく、女性の就業率が5割を超すのは50年ぶりです。正規・非正規でいうと、特に非正規で増加したことがわかります。また、産業別にみると、女性の就業者が最も増加した分野が、「宿泊業・飲食サービス業」で20万人増、続いて介護など「医療・福祉」の14万人増です。背景には、人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことがあります。

女性の就業率は出産や育児を理由に30歳代で下がり、40歳代で再び上がる傾向がありました。年齢層に分けてグラフを描くとM字になるので以前から「M字カーブ」といわれていますが、近年は仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果、退職する女性は減り「M字カーブ」の解消が一段と進んだ格好です。

18年は若年層の女性就業率も大きく上がりました。15~24歳の伸びが年代別で最も高く、人手不足でアルバイトの就労条件が良くなっていることが背景にあります。

女性の就業率が5割に達したことは働き方改革が一定の成果を上げたことを意味しますが、男性の7割とはまだ差が大きいのが現状です。今後も仕事と育児の両立支援などが望まれます。

3月の税務と労務の手続提出期限

[提出先・納付先]

11日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

[公共職業安定所]

  • 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>

[労働基準監督署]

15日

  • 個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
  • 個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
  • 個人事業税の申告[税務署]
  • 個人事業所税の申告[都・市]
  • 贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
  • 所得税の確定申告期限[税務署]
  • 確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
  • 財産債務調書、国外財産調書の提出
  • 総収入金額報告書の提出[税務署]

4月1日

  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>

[公共職業安定所]

  • 個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]