事務所便りR2

2020年7月号 事務所便り 「年金制度改正法が成立しました!」

年金制度改正法が成立しました!

年金制度改正法が成立しました!

年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。
この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。

◆被用者保険の適用拡大(2022年10月~)

短時間労働者(週の労働時間が通常の労働者の3/4以上)を厚生年金保険、健康保険の被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が段階的に引き下げられます(現在は500人超→2022年10月100人超→2024年10月50人超)。

◆在職中の年金受給の在り方の見直し(2022年4月施行)

①在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年定時に行うようになります。
現状、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していますが、退職を待たずに早期に年金額に反映します。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円に引き上げます。

◆受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月施行)

現在、60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。

◆確定拠出年金の加入可能要件の見直し等(2022年4月施行)

①確定拠出年金(DC)の加入可能年齢の引上げ
・企業型DC:現行65歳未満→厚生年金被保険者(70歳未満)に改正
・個人型DC(iDeCo):現行、国民年金被保険者の資格を有し、かつ60歳未満→国民年金被保険者に改正
②確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢の拡大
現行は60歳から70歳の間で各個人において受給開始時期を選択できますが、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に合わせて、上限年齢を75歳に引き上げます。

◆その他の改正

国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え(2022年4月)、未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加(2021年4月)、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(2021年4月)などが予定されています。

厚労省発~「新しい生活様式」における熱中症予防

◆「新しい生活様式」

新型コロナウイルスの感染拡大を長期間にわたって防ぐため、「新しい生活様式」が厚労省より公表されています。
このなかでは、基本的な事項として、身体的距離の確保(できるだけ2m)、マスクの着用、手洗いを挙げ、これに加え、三密(密集、密接、密閉)の回避、換気、こまめな健康チェックが効果的としています。
働き方については、テレワークや時差通勤、オンラインの活用をすすめています。
第二派への警戒が求められるなかで、これらを定着・持続させることが重要です。

◆熱中症には、例年以上に注意が必要

この時期気になるのが、熱中症へのリスクです。
今年は、上記のような十分な感染症予防を行いながら、熱中症対策をする必要があります。
しかし、高温多湿でのマスクは熱中症のリスクを高めます。
体調不良で冷房のある屋内に入ろうとしたら、人数制限中ということも考えられます。
厚労省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動について、次の通り示しました。

◆予防のポイント

①マスクの着用:屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合は、外しましょう。
着用時には、強い負荷の運動は避け、こまめに水分補給しましょう。
人と十分な距離をとれる場所で、一時的にマスクを外して休憩しましょう。
②エアコンの使用:冷房時でも、窓開放や換気扇によって換気をしましょう。
換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの設定温度を下げるなどの調整をしましょう。
③涼しい場所への移動:少しでも体調に異変を感じたら、すぐ涼しい場所に移動しましょう。
屋内に入れない場合は、屋外でも日陰や風通しのいい場所に移動してください。
④日頃の健康管理:定時の体温測定、健康チェックをしましょう。
平熱を知れば、発熱に早く気づけます。
また、体調が悪いと感じたら、無理せず自宅で静養しましょう。
【厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

7月の税務と労務の手続提出期限

[提出先・納付先]

10日

  • 健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>
  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]<前月以降に採用した労働者がいる場合>
  • 労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

15日

  • 所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]
  • 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

31日

  • 健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>
  • 労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]
  • ※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

コラムColumn