就業規則その他諸規程の作成・改定

 

 労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、
労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。
 就業規則で労使トラブルは予防できます。作成から実際の運用に至るまで、
人事労務の専門家として、就業規則の作成・改定を支援いたします。

 

 ■対象となる規程■

  1. 就業規則
  2. 給与規程
  3. 退職金規程
  4. 育児・介護休業規程
  5. 慶弔見舞金規程
  6. パートタイム就業規則 など

さいとう社労士事務所


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